給与計算とは？
給与は、労働基準法の賃金支払い５原則に基づき、
「通貨で、社員に直接、全額を、毎月１回以上、決まった日に」支払わなければなりません。
【賃金支払い５原則】
- 通貨払いの原則
- 直接払いの原則
- 全額払いの原則
- 毎月１回以上払いの原則
- 一定期日払いの原則
しかしながら、実際には雇用保険料・健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・住民税などを計算して控除したり、残業手当や通勤手当などの手当てを計算して支給することになります。
給与計算のわずらわしさとは？
控除する保険料や税金がすっと一定のまま変わらず、また毎月の残業時間が一定のまま変わらないのなら、本業の片手間に事業主様がご自分で処理をすることも可能かと思います。
しかしながら、年齢や扶養家族の増減などによって、控除する保険料額や税金が毎月変わってしまいますし、月によって残業時間が変わってしまうのが給与計算業務の難点です。
当事務所にお任せいただければ、わずらわしい給与計算の正確な処理が可能です。
当事務所に給与計算を依頼するメリット！
- 給与を計算する事務社員を雇う必要がなくなります。
- 事務社員を１人雇うより、お安い料金で給与計算が可能となります！
- 手続のわずらわしさから解放されます。
- 社員一人ひとりの年齢や家族構成の変化に頭を悩ます必要がなくなります！
- 保険料の改定や税額変更に頭を悩ます必要がなくなります！
- 専門家である社会保険労務士が処理をしますので、事業主様が片手間で給与を計算する必要がなくなり、計算ミスなどのリスクを回避することができます！
- 給与計算と関連する以下の労働保険や社会保険の手続もサポートします。
- 社会保険の月額算定基礎届の作成およびの提出
- 社会保険の月額変更届の作成およびの提出
- 労働保険料の年度更新手続
- 賞与支払届の作成および提出
給与計算の料金について
給与計算の料金は、毎月の基本料と計算料の合算料金となります。
計算料は、対象人数１人につき500円（税込550円）となります。
タイムカードの集計料は、対象人数1人につき1,500円（税込1,650円）となります。
なお、料金には給与計算業務のほかに以下のサポート料金も含まれています。
| 月額基本料 | 計算料 | タイムカード集計料 |
|---|---|---|
| 25,000円 （税込27,500円） | 計算対象人数1人につき 500円（税込550円）ずつ加算 | 対象人数1人につき 1,500円（税込1,650円）ずつ加算 |
（注）計算対象人数には、事業主（役員含む）とパート・アルバイトも含まれます。