労災特別加入とは?

事業主様や役員の方々など経営者の立場の方は、原則的として労災保険に加入することはできません。

従業員と一緒に作業現場などで業務災害にあった場合でも、経営者の方々には労災保険は適用されず、自分で加入している健康保険や国民健康保険を通じて治療費などの自己負担が発生しまうのです。また、業務災害が原因で働くことができない期間の収入の補償もありません。

しかしながら、業務の実態や災害発生の状況によっては、労働者ではない経営者の立場の方々を一般の労働者に準じて保護する必要があります。

この一般の労働者に準じて保護することが適当と認められた経営者の方々を労災保険に特別に加入することを認めた制度のことを「労災保険の特別加入制度」といいます。

労災保険の特別加入制度は、「中小事業主等の特別加入制度」や「一人親方等の特別加入制度」などに分かれており、それぞれに幾つかの細かい加入条件がありますので注意が必要となります。

また、中小事業主の特別加入制度は労働保険事務組合と呼ばれる事務処理専門の組合にその事務処理を委託することが加入条件となっています。

そして、一人親方等の特別加入制度は一人親方の方々で構成される「一人親方組合」に加入し、その組合の構成員となることが加入条件となっています。

労災特別加入に要する費用とは?

①入会金(労働事務組合又は一人親方組合)

②月会費(労働事務組合又は一人親方組合)

③業務委託費/月(当事務所)

④労災特別加入保険料

※入会金、月会費及び業務委託費の具体的な額につきましては、お問い合わせ時に別途ご案内申し上げます。

※④の労災特別加入保険料については、中小事業主等の特別加入」又は「一人親方等の特別加入のページにて詳しい説明をしておりますのでご参考下さい