主要事業の労災保険料率表

主要事業の平成30年度の事業種類別労災保険料率表です。

その他の事業

事業の種類労災保険料率
その他の各種事業3/1,000
金融業、保険業又は不動産業2.5/1,000
卸売業・小売業又、飲食店又は宿泊業3/1,000
通信業、放送業、新聞業又は出版業2.5/1,000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業6.5/1,000
ビルメンテナンス業5.5/1,000
清掃、火葬又はと畜の事業13/1,000
農業又は海面漁業以外の漁業13/1,000

建設事業

事業の種類労災保険料率
水力発電施設、ずい道等新設事業62/1,000
道路新設事業11/1,000
舗装工事業9/1,000
鉄道又は軌道新設事業9/1,000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く)9.5/1,000
既設建築物設備工事業12/1,000
機械装置の組立て又は据付けの事業6.5/1,000
その他の建設事業15/1,000

製造業

事業の種類労災保険料率
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業3.5/1,000
食料品製造業6/1,000
繊維工業又は繊維製品製造業4/1,000
木材又は木製品製造業14/1,000
パルプ又は紙製造業6.5/1,000
印刷又は製本業3.5/1,000
化学工業4.5/1,000
ガラス又はセメント製造業6/1,000
コンクリート製造業13/1,000
陶磁器製品製造業18/1,000
その他の窯業又は土石製品製造業26/1,000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く)6.5/1,000
非鉄金属精錬業7/1,000
金属材料品製造業(鋳物業を除く)5.5/1,000
鋳物業16/1,000
金属製品製造業又は金属加工業
(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業除く)
10/1,000
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業除く)6.5/1,000
めっき業7/1,000
機械器具製造業
(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、
船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く)
5/1,000
電気機械器具製造業2.5/1,000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く)4/1,000
船舶製造又は修理業23/1,000
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く)2.5/1,000
その他の製造業6.5/1,000

運輸業

事業の種類労災保険料率
交通運輸事業4/1,000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く)9/1,000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く)9/1,000
港湾荷役業13/1,000

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

事業の種類労災保険料率
電気、ガス、水道又は熱供給の事業3/1,000

鉱業

事業の種類労災保険料率
金属鉱業、非金属鉱業
(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業
88/1,000
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業16/1,000
原油又は天然ガス鉱業2.5/1,000
採石業49/1,000
その他の鉱業26/1,000

林業

事業の種類労災保険料率
林業60/1,000

漁業

事業の種類労災保険料率
海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く)18/1,000
定置網漁業又は海面魚類養殖業38/1,000